2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
それから一方、中国は、人口十三億の国でございまして、そしてさらに、毎年経済成長率が七％とか八％、大変でございまして、石油も、向こう二十年を考えたときには、全世界の石油量のふえる分の半分以上は中国一国だ、こういうふうに言われています。そうなりますと、大変な二酸化炭素の排出ということもありまして、これはやはり非常に大きな問題です。
それから一方、中国は、人口十三億の国でございまして、そしてさらに、毎年経済成長率が七％とか八％、大変でございまして、石油も、向こう二十年を考えたときには、全世界の石油量のふえる分の半分以上は中国一国だ、こういうふうに言われています。そうなりますと、大変な二酸化炭素の排出ということもありまして、これはやはり非常に大きな問題です。
○平沼国務大臣 前の質問に関してもちょっと私触れさせていただきますけれども、確かに八千億を超える膨大な赤字が出ておりますけれども、実際は自主開発の部分が二十六万バレルから五十八万バレルという形で、今、日本のいわゆる輸入石油量の一三％を占めている、こういう実績も私はあることは事実だと思っています。
半年、一年、あるいはもっとかかるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、クウェートのかなり豊富な石油量が市場に出回ってくることでもございますから、今後の石油の価格に対しましてはわりかし安定的に推移してくれるのじゃないか、このように期待しておりまして、その限りにおきまして、私どものいたしました経済見通し、物価見通しについては大きな変動はないもの、このように思っております。
例えば石油そのものでも、第一次石油危機のころでございましょうか、あのころの私どもの使っておった石油量というのは七〇％を超えておった、現在ではもう既に五〇％ちょっとというところでございましょうか、もうそれも割っていくような状況にございます。
○安恒良一君 日本で今産出されている石炭を全部かき集めまして液化した場合に、それはどのくらいの量になって、日本の石油量の何％を賄うことになるでしょうか。
お聞きしますと、三本のボーリングを行ったと、しかし商業化可能な石油量がいまだに発見をされていない。当時、政府の長期エネルギー需給見通しから見ますと、国内石油の供給量は昭和六十五年度で百五十万キロリッター。昭和五十七年度の実績は四十八万キロリッターですね。したがって、三倍以上となっているわけであります。
○峯山昭範君 これは的確かどうかわかりませんが、先ほど流出の石油量が二十五万ないし三十万バレルというふうにおっしゃっておりましたが、これだけの石油が流出をしまして汚染をしているわけでありますが、いわゆる環境に対してはどういうふうな影響を与えるのか。現在の情勢の中ではペルシャ湾のみでとどまるのか、あるいは世界的に見てどういうふうな被害の状況になるのか。
すなわち、昨年の輸入石油量の総量は、石油ショックの起こります四年前、昭和四十五年当時の輸入量に落ち込んでおる。落ち込むという表現がどうかわかりませんが、その数量になっている。
いずれにいたしましても、今回の改定の一番大きなポイントは、六十年及び六十五年におきます六百三十万バレル・パー・デーという輸入石油量を大幅に引き下げるということでございますので、その観点からいたしますと、七億キロリッターは相当大幅に引き下がってもいいんではないかという気持ちを持っているわけでございます。
特に、わが国の場合は、自由世界全体で消費される石油量の一割を消費しております。しかも、そのほとんどすべてを海外に依存しており、わが国エネルギー総量の七三％にも達しているのであります。このような内外の情勢から見て、代替エネルギー、なかんずくその中核たる原子力の開発利用を強力に推進することを重要な政策とすることは当然のことでございます。
日本の輸入石油量の七割がこの海峡を通っておる。これは輸入石油量というと全量に等しいわけでございますから、この海峡が通航不能になるということになればこれは大変な問題でございます。
いずれにしましてもわが国の必要石油量の一〇％を超えるそういった量をイランに頼ってきたわけでありますから、いまここで価格の問題がいろいろあっても、完全にストップという事態になれば、これは当面何としても大変な問題ではないかというふうに考えざるを得ません。
ところがこの生田参考人の研究所の方の推定では、昭和六十五年度の輸入石油量はケースＩで三・七一、ケースＩＩで三・四〇、一次エネルギー供給に占めるシェアはそれぞれ六〇％、さらには五八％というぐあいに、いま申し上げたエネ調の暫定見通しよりも一〇％ほど高くなっているわけでございます。これにはいろいろな見通しのファクターとなるものが推定されるわけでございます。
したがいまして、代替エネルギーの開発の面からアプローチするというやり方ではなくて、供給される石油量がこの程度になりましょうということを前提とした供給計画を組まなくちゃいかぬという問題でございますから、その点を踏まえまして、石油が一定のもの、それと需要とのギャップを埋めるものは省エネルギーであり、かつまた代替エネルギーである、そういう前提のもとに作業をしていくということになろうかと思います。
これは通産大臣も来ましたからちょうど幸いですけれども、石油量を迷わすようなことを言っている。それはなぜかというと、いや太陽熱がある、太陽熱は無尽である、あるいは地熱があるじゃないかと。こんなもの直ちにできますか。大量にそんなものがかわるような形でいま技術的にできるかと言えば、そういうものじゃないですね。それから風力しかりですよ。そういう中でこの七カ年計画を見ましても、皆それぞれ違うのだ。
そこで、大臣がお見えになりましたので、私、政府の、先ほど来問題になっておりますこの暫定見通し、この問題に戻して伺いたいと思うのでありますが、この見通しについては努力目標だと政府は言われるし、また、その作成に参加した研究者も、これは輸入石油量が制限されているために、その残りを代替エネルギーで間に合わせるためのいわば政策的指標あるいは数字合わせ的なものだというふうに言う人までいるわけです。
したがって、いま灯油の備蓄量を中心にして三月までの石油量については心配ないというＰＲを政府は行っておりますけれども、いまの見通しから、答弁から考えますと、それほど楽観したものではないのじゃないか、こう考えられるわけですけれども、もしそうなった場合の対策について当局はどのように考えておるのか、お聞きいたします。
あえて作文と申しまするゆえんは、そこに盛られております基礎的数字は、輸入石油量、原子力、石炭等の代替エネルギーの開発、省エネルギー率、さらに資金計画等々どれ一つをとってみましても、実行可能な条件は何一つ整備されておらないからであります。
世界の石油生産もふえており、日本の輸入の石油量もふえるというのに石油が不足するということは、不足だ不足だということは一体どういうことでありましょうかという点です。これをまず通産省に伺います。
それと、石油の供給の問題なんですけれども、これについても供給がどうなるかわからないから、この石油のところの欄に供給される石油量を入れられないということではなくて、これは積極的に石油の多様化といいますか、輸入する相手国の多様化とか、そういうものを含めて、努力をする目標として置かれているはずなので、わからないというんでしたら、この六十五年度の促進ケースなんというのは全然出てくるわけがない。
○藤原房雄君 次に、国内エネルギーについてですが、政府の長期エネルギー需給暫定見通しでは、これは昭和六十年で今後最大限の省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発、こういうものを前提としても輸入石油量は四億三千二百万キロリットル、こうなっているわけですけれども、現在の石油状況から見てこの確保についてはどうですか。